利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社AI研修法人（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「VisionLinkAI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 契約者は、本規約に同意のうえ、本サービスを申し込むものとします。契約者は、自らの責任において利用者に本規約を遵守させるものとします。
3. 本規約は、本サービスの契約および利用に関する当社と契約者との関係ならびに利用者による本サービスの利用に適用されます。
4. 本サービスは、法人その他の団体および自己の事業として、または事業のために契約する個人事業主を対象とした事業者向けサービスです。個人の私的または家庭的な利用を目的とする申込みは受け付けません。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「契約者」とは、本規約に同意して当社と本サービスの利用契約を締結する法人その他の団体、または自己の事業として、もしくは事業のために契約する個人事業主をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者自身または契約者の承認を得て本サービスを利用する役員、従業員その他の個人をいいます。
3. 「テナント」とは、本サービス上で契約者に割り当てられる独立したデータ領域をいいます。
4. 「管理者」とは、契約者からテナントの運営・管理に関する権限を付与された利用者をいいます。管理者が契約の締結、料金・プランの変更または解約を行うには、契約者から当該行為について権限を付与されている必要があります。
5. 「コンテンツ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・アップロードした文書、テキスト、ファイル等の情報をいいます。
6. 「AI機能」とは、本サービスが提供する方針適合チェック、文書生成、教材生成、ナレッジ検索等の人工知能を活用した機能をいいます。

第3条（アカウント登録）

1. 本サービスの利用を希望する契約者は、当社所定の方法により申込みおよびアカウント登録を行うものとします。申込者は、契約の締結に必要な権限を有し、事業目的で本サービスを契約することを表明するものとします。
2. 当社は、申込内容および利用目的を確認し、当社所定の基準により申込みを承諾またはお断りする場合があります。
3. 契約者および利用者は、登録情報について正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。
4. アカウントの管理責任は契約者および利用者にあり、パスワード等の認証情報を権限のない第三者に開示してはなりません。
5. アカウントの不正利用が判明した場合、契約者または利用者は直ちに当社に通知するものとします。

第4条（サービスの内容）

1. 本サービスは、企業の方針・理念に基づく文書チェック、教材生成、ナレッジ管理等を支援するクラウドサービスです。
2. AI機能による出力結果は、参考情報として提供するものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。最終的な判断は契約者および利用者の責任において行ってください。
3. 本サービスはデスクトップブラウザ（横幅768px以上）での利用を推奨しています。モバイル端末での利用については、一部機能が制限される場合があります。

第5条（料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金（初期費用および月額料金）、プランその他の条件は、当社が別途定める料金表に従います。個別の申込書、注文書または見積書等により別段の合意をした事項は、その範囲で当該合意を優先します。
2. 支払方法は、請求書による銀行振込とします。
3. 契約者は、当社が発行する請求書に従い、初期費用および初月分の月額料金を当社指定の期日までに支払うものとし、当社による入金確認後、本サービスを利用できるものとします。翌月以降の月額料金は、原則として請求月の翌月末日までに当社指定口座へ振り込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
4. 初期費用は、テナントごとに1回発生します。初期費用のより高いプランへ変更する場合は、変更後のプランの初期費用から既に支払った初期費用を差し引いた額を、次回の請求に加算します。解約後に同じテナントで再契約する場合、既に支払った初期費用の額までは請求しません。
5. プランの変更および解約は、契約者または契約者から当該権限を付与された者が、当社所定の方法（お問い合わせ）により申し出るものとします。プランを上げる場合は直ちに変更され、月額料金の差額を日割りで計算し、次回の請求で精算します。プランを下げる場合は、次回の更新日から変更されます。
6. 契約者が支払いを遅延し、支払期日から30日を経過した場合、当社は、契約者へ通知のうえ、本サービスの提供を停止することがあります。ただし、不正利用その他緊急の対応が必要な場合はこの限りではありません。
7. 支払われた料金は、法令に定める場合、第9条第4項および第13条第3項に定める場合を除き、原則として返金しません。当社の責めに帰すべき事由による契約の終了等については、関係法令に従って取り扱います。
8. 利用契約の当初の利用期間は、当社が契約者に通知する利用開始日から1か月間とし、満了までに第10条に基づく解約の申出がない場合、同一条件で1か月ごとに自動更新されます。各契約者の利用開始日および更新日は、申込時または利用開始時に当社から通知します。

第5条の2（利用上限）

1. 各プランのユーザー数、AI機能の月間利用回数および保存容量の上限は、料金表に定めます。
2. 上限に達した場合、上限を超える追加または利用はできません。上限を超えたことによる追加料金は発生しません。
3. AI機能の利用回数は、毎月1日にリセットされます。
4. 契約者に適用する利用上限を実質的に引き下げる場合は、第9条および第13条に従って取り扱います。

第6条（AI機能に関する特記事項）

1. AI機能は、外部のAIサービスプロバイダー（Anthropic、OpenAI、Google等）のAPIを利用して提供されます。
2. 利用者が入力したコンテンツは、AI処理のためにこれらのプロバイダーに送信されます。送信前に自動でマスキングする個人情報の種類と、マスキングを行わない処理は、プライバシーポリシー第3条に定めます。
3. 当社は、利用するAIサービスプロバイダーの契約条件およびAPIの設定を確認し、送信されたデータがAIモデルの学習（トレーニング）に利用されない条件でAI機能を提供するよう管理します。データの保存期間その他の取扱いは、各プロバイダーの契約条件およびプライバシーポリシーに定めるところによります。
4. AI機能の出力は自動生成されたものであり、当社はその内容について法的助言、専門的助言等を行うものではありません。

第7条（コンテンツの取扱い）

1. 本サービスに入力・アップロードされたコンテンツの著作権その他の権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。契約者は、当該コンテンツを本サービスで取り扱うために必要な権限を有するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応およびセキュリティ維持に必要な範囲でのみ、コンテンツを取り扱います。これらを超える製品改善、AIモデルの学習その他の目的に利用する場合は、必要な同意を取得するなど、適用法令に従います。
3. 利用者のコンテンツは、テナント単位で厳格に分離され、他のテナントからアクセスされることはありません。
4. 当社は、契約者のコンテンツを、契約者の同意なく第三者に開示しません。ただし、第6条第2項および第12条第2項・第3項に定める場合を除きます。個人データの取扱いについては、個人情報保護法その他の関係法令に従います。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。契約者は、自己の管理下にある利用者にこれらの行為をさせないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権等を侵害する行為
3. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 不正アクセスまたはそれを試みる行為
6. 他の利用者になりすます行為
7. 本サービスを逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
8. 反社会的勢力等への利益供与に該当する行為
9. その他、前各号に準じ、本サービスの安全性、適法性または正常な運営を害するおそれがある行為

第9条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、契約者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更することがあります。契約者に重大な不利益を及ぼす機能の縮小等については、第13条の定めに従って取り扱います。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者への事前通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。緊急性がない計画的な保守・点検については、可能な範囲で事前に通知します。
   • サーバー、ネットワーク等の保守・点検を行う場合
   • 火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難な場合
   • 外部サービス（AI API等）の障害が発生した場合
   • その他、セキュリティ上または運用上、緊急に中断する合理的な必要がある場合
3. 当社は、原則として30日前までに契約者に通知することにより、本サービスを終了することができます。
4. 前項により本サービスを終了する場合、当社は、支払い済みの月額料金のうち終了日以降の期間に相当する額を日割りで返金します。初期費用は原則として返金しません。ただし、法令に基づく請求を妨げるものではありません。
5. 当社は、本サービスを終了する場合、契約者が必要なコンテンツを保存するために合理的な対応期間および取得方法を可能な範囲で案内します。

第10条（解約）

1. 契約者または契約者から解約権限を付与された者は、当社所定の方法（お問い合わせ）により、いつでも本サービスの解約を申し出ることができます。当社が解約の申出を受領した場合、利用契約は原則としてその時点で進行中の利用期間の満了をもって終了し、当該期間の末日まで本サービスを利用できます。既に発生した未払料金の支払義務は、解約によって消滅しません。
2. 解約により利用期間が終了した場合、当社は、再契約への対応および終了に伴う事務処理のため、契約者のデータを終了日から最大90日間保持し、その後削除します。利用期間の終了後、原則として契約者および利用者によるデータへのアクセスは停止します。この期間内に同じテナントで再契約した場合は、残存するデータをそのまま利用できます。バックアップに含まれるデータは、削除後7日以内に消去されます。ただし、請求書など法令により保存が必要な記録は、所定の期間保持します。契約者から早期削除の申出があった場合は、法令上および技術上可能な範囲で対応します。
3. 当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、原則として相当の期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、利用を停止し、または利用契約を解除することができます。ただし、不正アクセス、情報漏えいのおそれ、重大な運営妨害その他緊急の対応が必要な場合は、事前の催告なく必要な範囲で利用を停止できるものとします。契約解除後のデータの取扱いは、前項に従います。

第11条（免責事項）

1. 当社は、法令上認められる範囲で、本サービスが契約者または利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて保証しません。
2. 契約者および利用者は、AI機能の出力結果の正確性および適切性を自ら確認し、自己の判断と責任において利用するものとします。ただし、本項は当社が法令上負う損害賠償責任を一律に免除するものではありません。
3. 当社は、本サービスの利用に起因して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、損害の発生前12か月間に契約者が当社に実際に支払った料金（初期費用を含みます）の総額を上限として賠償します。

第12条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約者の秘密情報を、契約者の事前の承諾なく第三者に開示しません。
2. 前項の規定は、本サービスの提供に必要な範囲で、AIサービスプロバイダー、サーバー事業者その他の委託先に秘密情報の取扱いを委託する場合には適用されません。この場合、当社は、委託先の安全管理措置等を確認し、個人データを委託する場合には、個人情報保護法に従い必要かつ適切な監督を行います。
3. 第1項の規定は、法令に基づく開示義務がある場合には適用されません。この場合、法令上可能な範囲で契約者に通知します。
4. 公知の情報、秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報その他秘密情報として保護する必要のない情報は、本条の秘密情報に含まれません。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
2. 前項により本規約を変更する場合、当社は、変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。契約者の権利義務に重大な影響を与える変更については、原則として効力発生日の30日前までに登録メールアドレスへの通知等を併せて行います。ただし、法令対応、セキュリティ上の緊急措置その他やむを得ない事情がある場合は、30日前の通知を行わないことがあります。この場合も、法令上必要な周知は効力発生日までに行います。
3. 契約者に重大な不利益を及ぼす変更に同意できない場合、契約者は、当該変更の効力発生日までに違約金なく解約を申し出ることができます。変更の効力発生日に契約を終了する場合、当社は、当該日以降の未提供期間に相当する既払い月額料金を日割りで返金します。料金の値上げは、効力発生日以降の最初の更新日から適用します。
4. 第1項の要件を満たさない変更その他法令上または個別契約上、契約者の同意を要する変更については、当社は所定の方法により契約者の同意を取得します。
5. 当社と契約者との個別の合意に本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の合意を優先します。個別に合意した契約条件は、法令または当該合意により認められる場合を除き、本規約の変更によって当然には変更されません。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本規約に関する一切の紛争については、訴額等に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。